利用規約

第1条（適用）

本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。当社は本サービスに関し、本規約の他ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、ユーザーの承諾により本規約の一部を構成するものとします。当社が個別規定の通知または告知を行った後、当該通知または告知に記載された個別規定の効力発生日後においてユーザーが本サービスの利用を継続した場合は、ユーザーは当該個別規定を承諾したものとみなします。本規約の規定が個別規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定が優先されるものとします。

第2条（利用料金）

ユーザーは、無償で本サービスを利用することができます。

第3条（著作権およびその他の権利）

本サービス上のコンテンツ（ダウンロードするコンテンツ、本サービス上の画像、それに付された説明等の一切を含みますが、これらに限られません。）についての著作権、商標権他知的財産権は、当社または当社が使用の許諾を得た著作権者に帰属するものであり、利用者に対しこれらの著作権、その他知的財産権が譲渡されるものではありません。

第4条（委託）

当社は、ユーザーに対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を、当社の判断にて第三者に委託することができます。この場合、当社は、委託先に関する情報を当社のウェブサイト上で公表するとともに、委託先に当該委託業務の遂行について本規約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第5条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

・法令または公序良俗に違反する行為
・犯罪行為に関連する行為
・本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権他知的財産権を侵害する行為
・当社、他のユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
・本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
・本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
・本サービスによって得られた情報やコンテンツを、営利・非営利の目的を問わず、第三者に転売、配付、開示、譲渡、貸与、送信する行為
・本サービスによって得られた情報やコンテンツを流用して、本サービス類似のサービスを提供する行為
・本サービスによって得られたコンテンツの全部または一部を商標、商号等の全部または一部に利用し、登記または登録する行為
・本サービスの運営および当社の営業活動を妨害する行為、またそのおそれのある行為
・不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
・他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
・不正な目的を持って本サービスを利用する行為
・本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
・他のユーザーに成りすます行為
・当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
・面識のない異性との出会いを目的とした行為
・当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
・その他、当社が不適切と判断する行為

第6条（本サービスの提供の停止等）

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

・本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
・地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
・コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
・その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合には、この限りではないものとします。

第7条（利用制限）

当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限することができるものとします。

・本規約のいずれかの条項に違反した場合
・料金等の支払債務の不履行があった場合
・当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
・本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
・その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第8条（自己責任の原則）

1. ユーザーは、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。ユーザーが本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

2. サービスを利用してユーザーが提供または伝送する情報(コンテンツ)については、ユーザーの責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。

第9条（保証の否認および免責事項）

当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みますが、これらに限られません。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第10条（損害賠償の制限）

ユーザーによる本サービスの利用及びその結果について、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、当社の故意又は重過失がある場合を除き、当社は責任を負わないものとします。

第11条（サービス内容の変更等）

当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条（利用規約の変更）

当社は、必要と判断した場合には、あらかじめ1か月以上の予告期間を置いて、効力発生日及び変更後の利用規約の内容をユーザーに通知しまたは当社のウェブサイト上で周知することにより、ユーザーの事前の承諾を得ることなく、随時本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始又は継続した場合には、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。

第13条（個人情報の取扱い及び電子メールの送信）

1. 当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、別途当社が定める「個人情報の取扱いについて」に従い、以下の利用目的の範囲内で、適切に取り扱うものとします。

・ユーザーから依頼されたサービスを提供するため
・メールマガジン発行のため
・セミナー等に関するご案内のため

2. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、「個人情報の取扱いについて」及び当社が取得したユーザーのメールアドレスに対して前項の電子メールを送信することについても同意するものとします。

第14条（秘密保持）

1. 本規約上の秘密情報とは、当社とユーザーとの間で開示される技術上または営業上の有用な情報（これらに限定されるものではないが、価格、コスト、アイディア、コンセプト、ノウハウ等を含む）であって、次の各号の一に該当するものをいいます。

（1）秘密である旨が明瞭に表示された書面、図表、その他関係資料等の有形の形態により開示される情報
（2）秘密である旨を告知したうえで口頭その他無形の形態で開示される情報であって、かかる開示後３０日以内に当該情報の内容が秘密である旨を明示された書面により開示される情報

2. 当社およびユーザーは、本サービスを履行又は利用するうえで、秘密情報を知らせる必要のある自己の役員、従業員（以下「従業員等」という）以外の者に、秘密情報を開示または漏洩してはならないものとします。また、当社およびユーザーは、従業員等に対し、在職中および退職後も、本条に基づき自己が遵守すべき義務と同一の義務を遵守させるものとします。

3.当社およびユーザーは、善良なる管理者の注意をもって秘密情報を管理し、秘密情報を本サービスの履行又は利用以外の目的で使用したり、第三者に漏洩・開示あるいは公表したりしてはならないものとします。ただし、情報開示者（当事者のうち情報を開示した方をいいます。以下同様です。）の書面（秘密情報の開示先、開示する秘密情報の種類、開示の目的及び目的外使用の禁止を明記した書面に限る）による事前の同意を得た場合、または次の各号の一に該当する場合はこの限りではありません。

（1）情報を受領する前に、既に公知となっていた情報
（2）情報を受領する前に、情報受領者（当事者のうち情報を受領した方をいいます。以下同様です。）が既に知っていた情報
（3）情報を受領した後に、情報受領者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報
（4）情報受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
（5）情報受領者が独自に開発した情報

4.管轄官公庁または法令により開示が要求された場合であって、適法かつ合理的な方法によって当該要求を拒絶することができない場合には、前項は適用されないものとします。当社およびユーザーは、法令により許容される場合には、その許容される範囲内で、かかる開示がなされる可能性があることを知得した後可能な限り速やかに、情報開示者に対し書面によりこれを通知するとともに、開示の時期、その内容及び方法について協議するものとし、情報開示者の要求を考慮した場合に限り、上記状況において開示をすることができるものとします。

5.本条に定める義務は、秘密情報を取得した日（取得が複数回に亘る場合はそのうち最も遅い日）から５年間、有効とします。

第15条（暴力団排除条項）

1. ユーザーは、現在および将来にわたり自己が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下「暴力団等」という）ではないこと、暴力団等の支配・影響を受けていないこと、暴力団等を利用しないこと、暴力団等を名乗るなどして相手方の名誉・信用を毀損しもしくは業務の妨害を行い、または不当要求行為をなさないこと、および自己の主要な株主または役職員が暴力団等の構成員ではないこと、ならびに暴力団等の排除に関して各都道府県が制定する条例を遵守することを表明し、保証します。

2. ユーザーが前項に定める表明保証義務に違反した場合、当社は何ら催告することなしに直ちにこれにより被った損害の賠償を請求することができるものとします。

3. ユーザーは、前項の規定により本契約を解除されたことを理由として、相手方に対し 損害賠償請求することができないものとします。

第16条（通知または連絡）

ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、ユーザーから、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、ユーザーから申告のあった連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。

第17条（権利義務の譲渡の禁止）

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第18条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

令和2年10月22日
改定 令和3年5月20日
改定 令和4年8月12日